○議長（
加治佐民生） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから議案第27
号南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 反対討論なしと認めます。 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第27号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する
文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第27号は委員長の報告のとおり原案可決されました。 次に，議案第28
号南九州市
市民交流センターひまわり館条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。
◎議員（大
倉野由美子） 議案第28
号南九州市
市民交流センターひまわり館条例の一部を改正する条例の制定につきまして，議案の提案理由に
市民交流センターひまわり館の管理及び運営を
指定管理者に行わせることができるようにするためとあります。 総務省が３年前に
指定管理者導入の状況調査を発表した結果を見ると，全国で７万6,788施設に導入し，一方，制度の本格実施来９年間で
指定取り消しは6,823件です。我が市では，この間，公園管理や図書館，図書室など公的施設に
指定管理者を導入しましたが，経費削減，
正規職員削減のツールとして導入されています。自治体の
リストラ優先，安易な制度運用，専門性の軽視，さらには長期的な人材育成より目先の対応のみでなく，法制度上，公の施設の管理運営は直営を基本にすべきです。 今大事なのは，公の施設が本来の目的に沿って十分な役割が発揮できているのか，住民自治を培う公民館の役割が果たせているのか，日常的にはそれらを把握して改善をしていくことが求められています。 各種団体に管理運用を委託しても，実施することは公的なものです。自治体の責任が問われます。施設の管理運営や働く労働者がその設置目的に沿って住民福祉の向上を図れるよう必要な手だてを行うことが求められます。
市民交流センターひまわり館が
社会教育施設として住民の福祉向上の中核として役割を果たすためにも，
指定管理者の導入をすべきでないことを指摘して，条例改正には反対といたします。
○議長（
加治佐民生） 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） これで討論を終わります。 これから議案第28号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する
文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第28号は委員長の報告のとおり原案可決されました。 ────────────────────
△日程第６―日程第７ 議案第29号―議案第30
号一括上程
○議長（
加治佐民生） 日程第６，議案第29
号南九州市夢・風の
里アグリランドえい条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第７，議案第30
号南九州市
公共下水道事業及び
農業集落排水事業に
地方公営企業法の全部を適用すること等に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についてを一括議題とします。 本案について，
産業建設常任委員長の報告を求めます。 ［
産業建設常任委員長今吉賢二議員登壇］
◎
産業建設常任委員長（今吉賢二）
産業建設常任委員会に付託された議案第29号及び議案第30号について，審査の経過と結果を報告申し上げます。 委員会は，３月10日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。 まず，議案第29
号南九州市夢・風の
里アグリランドえい条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は，令和２年４月１日から夢・風の
里アグリランドえいの施設の一部を廃止し，
民間事業者へ活用させることに伴い，所要の改正をしようとするものであります。 なお，改正条例で残る施設は，展望広場，ロッジ，
地域食材供給施設，
イベント広場，
自然資源活用型交流施設等で，これらは補助事業で整備された施設であり，
処分制限期間が残っていることから県から財産処分の承認を受ける必要があり，４月１日以降は休業とした上で，新たな活用策を模索していく予定であるとの説明でありました。 委員から，
アグリ温泉の今後の活用についてただしたところ，活用する方向で考えてはいるが，現在，ポンプ等が故障中であり，市のほうで修繕したとしても，今のところ活用したいという業者はないとの答弁でありました。 委員から，今回の改正は事業者に貸し付ける施設についてのみ対象になっているのかただしたところ，一般の方の利用や今後の民間活用を考慮し，
耐用年数等が過ぎた施設についても条例から削除しているとの答弁でありました。 委員から，条例改正後，市で管理する施設についても民間での活用が図られるよう努力していただきたいとの意見が出されたところであります。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に，議案第30
号南九州市
公共下水道事業及び
農業集落排水事業に
地方公営企業法の全部を適用することに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。 今回の条例改正は，水道事業，
公共下水道事業及び
農業集落排水事業の全部を
地方公営企業法に適用することに伴い，関連する14の条例を改正しようとするものであります。 主な改正内容は，
水道事業管理者を
公営企業管理者に改正するなどの字句の改正及び水道法の改正により，
指定給水装置工事事業者の指定の更新制度が導入されたことから，５年に１回の更新手続が義務づけられ，その手数料として１万円を徴するため，号の追加を行うものであります。 委員から，更新制度が導入される経緯及び金額の根拠についてただしたところ，これまでは一度指定されると永久に資格を有することになっていたが，首都圏においてこれを悪用する業社が増加したことから，
厚生労働省による
水道法改正により，指定業者は５年に１回の
給水装置設置工事の資格更新が義務づけられることになったとの答弁でありました。 委員から，この改正により
公共下水道事業等の業務に変更があるかただしたところ，特別会計から
地方公営企業法の中の
公営企業会計となるが，抜本的な業務についてはこれまでと変わらないとの答弁でありました。 また，委員から，特別会計から
公営企業会計に移行することになるが，経営感覚を持ってしっかりと事業運営していただきたいとの意見が出されたところであります。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで，
産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（
加治佐民生） これをもって，
産業建設常任委員長の審査報告を終わります。 これから議案第29号及び議案第30号の
委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから議案第29
号南九州市夢・風の
里アグリランドえい条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 反対討論なしと認めます。 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第29号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する
産業建設常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第29号は委員長の報告のとおり原案可決されました。 次に，議案第30
号南九州市
公共下水道事業及び
農業集落排水事業に
地方公営企業法の全部を適用すること等に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。
◎議員（
内園知恵子） 議案第30
号南九州市
公共下水道事業及び
農業集落排水事業に
地方公営企業法の全部を適用すること等に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について，反対の立場で討論いたします。
地方公営企業とは，日本の公共団体が経営する現業のうち
地方公営企業法の適用を受ける事業であります。都道府県及び市区町村が経営し，法人格を持たないため，一般会計とは切り離された特別会計での
独立採算制をとるとあります。 この議案は，
公共下水道事業及び
農業集落排水事業を
地方公営企業法の
財務規定等を適用した企業会計に移行しようとするもので，
下水道事業は，汚水を排除し処理することにより市民の環境衛生の向上を図るとともに，
公共用水域の水質の保全に資する，このことを目的にした業務であります。
公共下水道事業が環境の向上を目的とし，採算が合わなくてもやらなければならない事業です。
下水道事業は，これまでの特別会計では一般会計からの繰り入れで賄ってきましたが，企業会計になれば一般会計からの繰り入れは制限され，その不足した分を補うために利用料の値上げが考えられます。市民の立場から見て，この議案に反対するものです。 以上です。
○議長（
加治佐民生） 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） これで討論を終わります。 これから議案第30号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する
産業建設常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第30号は委員長の報告のとおり原案可決されました。 ────────────────────
△日程第８議案第31号令和２
年度南九州市
一般会計予算
○議長（
加治佐民生） 日程第８，議案第31号令和２
年度南九州市
一般会計予算を議題とします。 本案について，各
常任委員長の報告を求めます。 まず，
総務常任委員長の報告を求めます。 ［
総務常任委員長松久保正毅議員登壇］
◎
総務常任委員長（
松久保正毅） それでは，
総務常任委員会に付託された議案第31号令和２
年度南九州市
一般会計予算の所管に属する部分について，審査の経過と結果を報告申し上げます。 委員会は，３月６日及び９日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。 令和２年度予算の総額は，歳入歳出それぞれ228億800万円で，前年度比12億6,200万円の増となっております。 歳出の主なものについて申し上げます。 まず，総務費の主なものについてでございますが，
一般管理費の給与等については，令和２年度から
地方公務員法及び
地方自治法の改正に伴う
非常勤職員の見直しが行われたことにより，
非常勤職員の賃金が削除され，
会計年度任用職員への報酬，職員手当，共済費など237人分が計上されております。
一般管理費の
庁舎管理費は，３庁舎内外の修繕，
保守管理等に要する経費が計上されております。 委員から，
庁舎警備業務についてただしたところ，令和２年度からは頴娃庁舎と川辺庁舎では一部機械警備を導入するため，警備面において強化につながり，夜間の警備に係る人件費等は削減されるとの答弁でありました。
一般管理費のＲＰＡ導入事業費は，単純な入力作業の自動化を行うＲＰＡの導入により，業務時間の削減や入力ミスの解消を図るもので，業務の実証試行とともに操作研修や業務構築を行う経費が計上されております。 委員から，導入するソフトウエアについてただしたところ，どのようなソフトウエアを導入するかは今後検討する。導入事業として１ライセンスを購入し，情報政策係で管理をしていくとの答弁でありました。 企画費の一般経費は，企画係に係る一般経費で，市内高等学校活性化対策事業補助金等に要する経費を計上するものであります。 委員から，南九州市内県立高等学校活性化対策事業補助金の内容について説明を求めたところ，市内の３高等学校活性化対策協議会から定員割れの続いている市内高等学校の生徒の確保及び高等学校の魅力化を図るため，市に対して補助の要望があった。これまでの広報活動等補助のほか，新たに英語検定等及び技能資格検定に係る経費について，１人１回当たりの対象経費２分の１の額を年に２回，１万円を上限に補助を行うとのことでありました。また，資格取得等に係る補助対象者については，市内の３高等学校に通学する生徒数を予算計上しているとのことでありました。 企画費のふるさと寄附金事業費は，ふるさと寄附金事業の返礼品の送付や地域のＰＲを行い，地域活性化に資する経費を計上するものであります。 委員から，返礼品感謝ツアーについてただしたところ，ふるさと納税をされた方に南九州市の魅力をＰＲするため日帰りのバスツアーを開催するものである。返礼品の生産現場や寄附金がどのように使われているかを紹介するとの答弁でありました。 企画費の移住定住促進対策事業費は，本市への移住定住を促進し地域の活性化を図るための経費を計上するものであります。 委員から，空き家等活用支援事業補助金について説明を求めたところ，自治会や地区公民館などが行う空き家の改修等に係る経費の一部を補助するもので，補助率は３分の２で，上限は200万円である。移住希望者への賃貸住宅やお試し居住用の住居など，交流拠点施設として空き家が活用されることを目指すとのことでありました。 財産管理費の財産管理関係費は，市有財産の維持管理に必要な経費で，管理委託料や工事請負費等が計上されております。 委員から，工事請負費の内容についてただしたところ，伝建地区内の駐車場整備とＪＲの人道橋撤去に伴う迂回路の整備，日本計器に貸し出している市有地に通路確保のための白線を引く工事を計上しているとの答弁でありました。 また，平和会館管理費の世界の記憶推進費は，知覧特攻平和会館が収蔵する資料群を保存し，「世界の記憶」登録を長期的な視野で推進するための経費であります。 委員から，戦艦ミズーリ記念館との姉妹館盟約締結についてただしたところ，戦艦ミズーリ記念館の展示室リニューアルにあわせて，市長と職員２人，語り部の計４人で赴き，盟約を締結する。また，語り部が英語で講話を行う予定であるとの答弁でありました。 次に，選挙管理総務費の選挙啓発費は，有権者の政治や選挙への意識を高め，公正な選挙の実現を図る経費が計上されております。 委員から，投票区の再編後に執行した選挙において，投票率が低かった要因をただしたところ，若年層の選挙に対する意識が低いことが原因と考えられる。選挙管理委員会において，若年層にも広く啓発を行い，主権者教育に取り組んでまいりたいとの答弁でありました。 委員から，移動期日前投票所として使用したバスに乗り降りをする際，高齢者の方が苦労した。段差解消について検討してもらいたいとの意見が出されました。 次に，衛生費について申し上げます。 火葬場管理費の火葬場管理費は，頴娃浄楽苑及び川辺火葬場の適正な管理運営を図るための経費を計上しております。 委員から，今後の市内の火葬場のあり方についてただしたところ，火葬場あり方検討委員会から市内にある火葬場を一つにまとめるよう答申が出ている。老朽化した現在の火葬場は炉の修繕など多大な費用が必要になるため，段階を踏みながら一つにしたいとの答弁でありました。 清掃総務費の浄化槽設置整備事業費は，生活排水による
公共用水域の水質汚濁を防止するため，合併浄化槽設置整備事業補助金等の経費を計上しているものであります。 委員から，事業費が昨年より増えている原因についてただしたところ，法改正により，単独浄化槽から合併浄化槽に変更する場合，30万円を上限に宅内配管工事分も補助対象となることから，増額して計上しているとの答弁でありました。 次に，消防費について申し上げます。 消防総務費の広域消防組合費は，常備消防業務に係る一般経費で，指宿南九州消防組合への管理費等に係る負担金であります。 委員から，川辺分遣所の建設について，川辺支所の駐車場を建設予定地としているが，庁舎敷地内には川辺中央分団の詰所があり，緊急車両の出入りに支障があるのではないかとただしたところ，本来，分団の緊急車両が庁舎敷地を通過することは危険である。旋回できる場所を設けてあるため，直接市道へ右折するよう指導しているとの答弁でありました。 次に，歳入について申し上げます。 市税は，太陽光発電設備等の償却資産に対する固定資産税の増はあるものの，個人市民税の農業所得等の減額見込みや法人市民税の税率が引き下げられたことによる市民税の減を見込み，前年度比1,171万3,000円減の36億3,943万6,000円が計上されております。 地方消費税交付金は，前年度比8,700万円増の８億4,900万円が計上されております。 地方交付税は，交付税の算定額は減少していること等から前年度比8,000万円減の72億1,700万円で計上されております。 使用料及び手数料は，知覧特攻平和会館の入館者の実績などにより前年度比1,088万5,000円減の４億369万1,000円で計上されております。 寄附金は，ふるさと寄附金の増額を見込み，前年度比４億円増の13億350万1,000円が計上されております。 繰入金は，基金繰入金を増額し，前年度比４億5,768万7,000円の増で，16億3,576万円で計上されております。 委員から，繰入金のきばいやんせ南九州市ふるさと基金繰入金について，継続的に必要と思われる経費にも充当されていることから，基本的な考え方についてただしたところ，毎年度，各課から要望を受け，基金の状況を勘案し計上する。今後も基金の状況を見極めながら判断したいとの答弁でありました。 まとめとして，委員から，住宅団地管理費について各団地１区画の販売見込みで予算計上しているとの答弁であったが，もっと積極的に販売を進めていただきたいとの意見が出されたところであります。 討論において，マイナンバーの取得率が低いのは，市民が個人情報の漏えいの懸念を持っているからではないかとのことから反対するとの反対討論がありましたが，採決の結果，賛成多数で本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 これで，
総務常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（
加治佐民生） 次に，
文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ［
文教厚生常任委員長大久保太智議員登壇］
◎
文教厚生常任委員長（
大久保太智）
文教厚生常任委員会に付託されました議案第31号の所管に属する部分について，審査の経過と結果を報告申し上げます。 委員会は，３月６日，９日及び10日に開催し，執行部の出席を求め，現地調査を踏まえて審査いたしました。 歳出について主なものを申し上げます。 まず，民生費について申し上げます。 社会福祉総務費の戦没者追悼式関係費は，本市の戦没者追悼式を開催する経費や県戦没者追悼式に遺族が参加するバス借上料等の経費が計上されております。 委員から，市戦没者追悼式について，今後さらに遺族が少なくなっていくがいつまで開催する予定かただしたところ，本市は平和の尊さを語り継ぐまちである。遺族の方々は高齢になり参列者は毎年少しずつ減ってきているが，今後も続けていきたいとの答弁でありました。 私立保育所等運営費は，市内私立保育所10施設と認定こども園９施設及び広域入所の市外保育施設に必要な運営費を支給するものであります。 委員から，私立保育所等運営費の一部新規事業について説明を求めたところ，幼児保育の無償化が始まり，一時預かりにおいても，認定を受けて利用された子どもに対しては無償化の対象とするとの答弁でありました。 保育所関係費の保育所等整備交付金事業費は，交付要綱に基づき施設整備を行う保育所等に対し補助を行うものであります。 委員から，今後の施設整備が予定されている保育所があるかただしたところ，令和３年以降に，川辺地域の認定こども園で，こばとこども園と川辺幼稚園の２園が整備の計画を予定しているとの答弁でありました。 次に，衛生費の主なものについて申し上げます。 健康管理費の子育て世代包括支援センター開設準備事業費は，妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的とし，新たに10月から開設する子育て世代包括支援センターを設置するための経費が計上されております。 委員から，子育て世代包括支援センター設置に伴う職員配置についてただしたところ，保健師２人を専任で配置する予定で，一人は正職員を，もう一人は
会計年度任用職員の保健師を雇用し配置する予定であるとの答弁でありました。 委員から，予防接種関係費，妊産婦健康診査関係費，乳幼児健康診査関係費，特定不妊治療費助成事業費等，多くの事業に特定財源として，きばいやんせ南九州市ふるさと基金を充当していることについてただしたところ，基金の充当により乳幼児の健康診査や特定不妊治療等，これまで実施できなかった事業が実施可能となった。市民の健康づくりは市の責務であることから，基金を活用して充当したとの答弁でありました。 次に，教育費の主なものについて申し上げます。 小中学校教育振興費のデジタル教科書活用推進事業費は，デジタル教科書を活用することにより子どもたちの学習意欲を向上させ，より深い学びを実現するための事業で，備品購入費が主なものであります。 委員から，デジタル教科書活用推進事業について説明を求めたところ，教科書の改訂に伴い，それに対応するデジタル教科書を購入し，令和３年４月からの授業でスムーズに使用できるようにするためのものである。教師用デジタル教科書には多くの参考資料等もあり，うまく活用することにより学習意欲の向上に効果があると考えているとのことでありました。 公民館費の一般経費は，中央公民館及び地区公民館の運営に要する報酬等や，県公民館連絡協議会負担金等の経費が計上されております。 委員から，来年度より公民館書記は
会計年度任用職員となるが，採用の公募についてどのような周知を行ったかただしたところ，広報紙や市のホームページで周知を行ったとの答弁でありました。 委員から，公民館書記の任期や選任方法について，各地区公民館の館則の統一を図ったほうがいいのではないかとただしたところ，現在では統一されておらず，早い機会に統一を働きかけていきたいとの答弁でありました。 文化振興費の一般経費は，文化祭開催経費や文化協会等への補助金が計上されております。 委員から，文化協会会員の高齢化等により文化祭も縮小傾向にあるが，文化協会の体制について見直し等の協議がなされたかただしたところ，文化祭については支部ごとに開催している。今後の活動については，市全体での一本化を進め，事務事業の見直しを行いながら，方向性についても随時協議を行っていきたいとの答弁でありました。 社会体育総務費の東京2020オリンピック聖火リレー費は，４月29日に行われる聖火リレーの出発地点と到着地点での市内小中学校４校の吹奏楽部への演出に対する謝金が計上されております。 委員から，オリンピック聖火リレーは予定どおり開催されるかただしたところ，今のところは，ＩＯＣ，ＪＯＣも予定どおり行うと言っている。まだ縮小の指示はなく，詳しくは開催日１週間前までには通知があると聞いているとの答弁でありました。 給食管理運営費の学校給食費補助事業費は，市内に住所を有し，南九州市立の小中学校及び市外の特別支援学校に通学する児童生徒の保護者に，給食費一人当たり各月1,500円を補助するものであります。 委員から，市外に通う児童生徒は補助の対象にしないとした理由をただしたところ，市内の小中学校に在籍する児童生徒が学校給食センターの提供する給食を食べることが基本である。しかしながら，やむを得ず市内の学校に通えなかった特別支援学校の児童生徒については対象としたとの答弁でありました。 委員から，補助金を一律1,500円とした根拠と経緯をただしたところ，財政運営との調整で，全額無償とすると年間１億1,000万円を要することから，財政的に厳しく，1,500円とすると約4,000万円となり，この額になったとの答弁でありました。 以上の審査を踏まえ，委員から，給食費の補助額を1,500円とする根拠の説明が乏しい。交付規則の検討が十分になされていない。対象者を市内小中学校，市外特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者と限定し，市外へ通学する児童生徒の保護者を外して事業を遂行することなど，疑問点が多い。 一方で，給食費については，食育という教育的観点から，義務教育の一環として当然無償化とすべきである。子育て支援策として給食費一部助成を実施することに対しては，大いに評価するとの意見が出されました。 また，公民館書記の選任については，
会計年度任用職員という制度改正に現場も混乱している部分もある。選任について，各地区公民館の館則に即していないおそれもあることから，館則の整理をしていただきたいとの意見も出されました。 討論では，学校給食費補助について，子どもの食事については，親の責任であることが基本的な考えである。本市の財政状況も余裕がない中で，恒久的な給食費の補助については今後心配な点がある。また，1,500円の根拠についても納得できる説明ができていないことから反対するとの反対討論と，本市に住む若年層を増やし，子どもでにぎわう地域をつくることで本市の活性化を図る必要があると考えることから，一部補助ではなく，完全無償化を実現していただきたい。子育ては，親だけでなく地域全体で行い，子どもたちの食費は地域で負担するという考えから，今回の予算措置は妥当と見るとの賛成討論がなされました。 以上，採決の結果，本案の所管に属する部分は，賛成少数で，原案は否決すべきものと決定しました。 これで，
文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（
加治佐民生） 次に，
産業建設常任委員長の報告を求めます。 ［
産業建設常任委員長今吉賢二議員登壇］
◎
産業建設常任委員長（今吉賢二）
産業建設常任委員会に付託された議案第31号の所管に属する部分について，審査の経過と結果を報告申し上げます。 委員会は３月６日，９日及び10日に開催し，執行部の出席を求め，現地調査を踏まえて審査いたしました。 歳出の主なものについて申し上げます。 まず，農林水産業費について申し上げます。 茶業振興費のスマート農業モデル事業費は，営農支援システム開発と茶生産履歴システムの実証モデル事業費を実施する茶業振興会への補助金で，負担割合は県が２分の１で，市が２分の１であります。 委員から，実証モデル事業を実施する事業主体数についてただしたところ，６事業主体に取り組んでいただくもので，内訳は，頴娃地域が３，知覧地域が２，川辺地域が１事業主体であるとの答弁でありました。 委員から，この事業は茶業のスマート農業普及に広く貢献し，また今後を担う重要な事業であることから，しっかり取り組んでいただきたいとの意見が出されたところであります。 農業施設管理費のやすらぎの郷管理運営費は，道の駅やすらぎの郷の改修に伴う工事請負費と，創業20周年記念事業等が計上されております。 委員から，改修に係る工事請負費が6,500万円計上されていることについて，単年度で事業を実施する理由についてただしたところ，やすらぎの郷は，平成12年４月オープンから築20年が経過し，雨漏りや床板等にも穴が開くなど劣化が著しいので，利用者の安全を考慮し，単年度で改修したほうがよいと判断したとの答弁でありました。 委員から，現在利用禁止となっている多目的ウッドデッキを改修する必要性についてただしたところ，撤去も検討をしたが，消防計画の避難経路と位置づけられていることから改修する必要がある。改修後は，多くの方の利用がされるようイベント等の充実を図りたいとの答弁でありました。 また，多額の改修費を投じて採算がとれるのかただしたところ，この施設は，地域の農産物，特産品などの販売拠点として，また情報発信基地の役割を担いながら，都市と農村の交流拠点施設としても重要な役割を果たしている。また農畜産物の小ロットでの販売ができることから，市内生産者のよりどころとして農業所得の向上にも寄与しており，今後も必要な施設であるとの答弁でありました。 委員から，この施設は地域の農業振興に非常に役立っているので，採算性だけで考えるべきではないという意見や，公共性が高いことは認めるが，採算性も重要であるので，今後，効果のある取り組みを行っていただきたいとの意見が出されました。 また，現地調査において，一部管理が不十分な点が見受けられた。多額の改修費を投じることから，お客様目線に立った環境整備，適切な管理を行っていただきたいとの意見が出されたところであります。 水産業費の水産振興費は，水産業の後継者対策として，新規就業者支援事業補助金及び漁船購入支援事業補助金が新設されております。 委員から，事業の内容について説明を求めたところ，漁業新規就業者支援事業補助金は，市内在住の方で，かいゑい漁協の正組合員資格を有する50歳までの就業者に，月額12万5,000円を12カ月給付するものであります。 また，漁船購入支援事業補助金は，新船，中古船を含む購入経費に対し，50万円を上限として２分の１以内で助成するものであるとのことでありました。 委員から，新設された漁業支援事業を評価するが，制度を活用してもらうように周知に努めていただきたいとの意見が出されたところであります。 次に，商工費について申し上げます。 観光振興費の一般経費は，観光客の誘致活動に要する経費や観光協会補助金等が計上されております。 委員から，観光協会補助金が増額となったことについてただしたところ，人件費と事業費で昨年と比べ約560万円増額となった。事業費は，新規イベントに活用する経費，観光プロモーション及び新規開拓に要する経費を想定しているとの答弁でありました。 委員から，初年度となる南九州市観光協会独立についての取組みは非常に重要と考えることから，３年後に向けてしっかり連携をとって取り組んでもらいたいとの意見が出されました。 観光施設管理費の夢・風の
里アグリランドえい管理運営費は，点検の結果，耐用年数が超過し，安全性を確認できない既設遊具を全て撤去する経費が計上されております。 委員から，撤去後の対応についてただしたところ，市の直営で管理する上で，子どもたちにとって大事な遊具であることと考えることから，新しい遊具の設置を検討しているとの答弁でありました。 委員から，市直営となったが，子どもたちや市民が利用しやすい環境づくりに努めてもらいたいとの意見が出されたところであります。 次に，土木費について申し上げます。 道路橋りょう維持管理費の道路維持費は，頴娃地域10路線，知覧地域12路線，川辺地域11路線の舗装工事等や大型草刈り機，トラクターモア１台の購入費等が計上されております。 委員から，高齢化により地域で行う道路愛護作業が困難になっている中，トラクターモアが各地域に１台ずつ配置されることは喜ばしいが，オペレーターは確保されているのかただしたところ，資格を有する道路整備員の中から適正を見極めて配置する予定であるとの答弁でありました。 次に，都市計画総務費の景観計画策定事業費は，景観に配慮したまちづくり及び観光振興のための景観計画の策定に係る経費で，協議会の設置やワークショップの開催，資料作成等の業務委託料が計上されております。 令和２年度は，基礎調査，意見集約を行い，令和３年度では，その結果をもとに計画内容を取りまとめるとの説明でありました。 なお，計画策定と同時に，届出対象行為が景観形成基準に適用しない場合，勧告または変更命令を行うことができること，その命令違反に対する罰則等について条例で定めていくとのことでありました。 委員から，勧告や変更命令など規制が課されることは，重点地区の住民や既設の施設等の管理者と衝突する可能性があるが，どのように事業を進めていく考えかただしたところ，よりよい景観にしていくための場所や事業対象についてアンケートやワークショップ等を行い，地域住民等と話し合いながら進めていくという考えであるとの答弁でありました。 次に，教育費について申し上げます。 社会体育施設管理費の平和公園管理費は，桜並木保存対策工事，休憩所新設工事及び国体用グラウンド改修工事等が計上されております。 委員から，桜並木保存対策工事の内容について説明を求めたところ，県の地域振興事業を活用し，平成30年度から令和２年度までの３カ年事業で，総事業費8,741万5,000円である。令和２年度は，予算額1,850万円で，延長67メートルの工事を実施する予定であるとのことでありました。 また，記念碑工事についてただしたところ，クラウドファンディングによるふるさと寄附金を平成29年10月23日から平成30年３月31日まで募集したところ，賛同者68名から合計242万1,000円の寄附があった。寄附者の氏名刻印は，クラウドファンディングの際の返礼品であるため，工事完了後，50万円の予算で名前入りプレート記念碑を作成するものであるとの答弁でありました。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案の所管する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで，
産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（
加治佐民生） これをもって，各
常任委員長の審査報告を終わります。 ここでしばらく休憩します。午前11時８分休憩───────────午前11時20分開議
○議長（
加治佐民生） 再開します。 お手元に配付のとおり，本案に対して蔵元慎一議員ほか１人から，
地方自治法第115条の３及び会議規則第17条の規定に基づき，修正動議が提出されております。これを原案とあわせて議題とし，提出者の説明を求めます。
◎議員（蔵元慎一） それでは，提出者を代表して，議案第31号令和２
年度南九州市
一般会計予算に対する予算修正案について，提案理由の説明を申し上げます。 今回の修正動議は，令和２
年度南九州市
一般会計予算のうち，歳出の款９の教育費，項７の学校給食費に係る予算3,938万6,000円を減額するものであります。 別紙でお示ししたとおり，議案第31号令和２年度
一般会計予算の第１条中，歳入歳出それぞれ228億800万円を，227億6,861万4,000円に改めるもので，歳入については，繰入金の基金繰入金を3,938万6,000円減額し，歳出については，給食センター管理運営費の学校給食費補助金3,938万6,000円を減額するものであります。 給食センター管理運営費において，学校給食費補助金3,938万6,000円が計上されておりますが，今会期で，私はこのことについて一般質問を行い，さらに
文教厚生常任委員会でこの予算について審査をいたしました。そもそもこの補助金は市長の公約に掲げている「子育て世代にゆとりと希望を」の中にある給食費の一部助成が予算の計上になっていると理解しております。 人口減少，少子化が急速に進んでいく中で，子育て支援は重要な施策であることに異を唱えるものではありません。ましてや，先の選挙で市民の信託を得た市長の公約となれば，その意義は重要なものです。その上で，修正案を提出するに至った理由を皆様に申し上げます。 予算のうち，補助金に関しては，誰が誰に何の目的で幾ら支払われるのかを整理しやすいように書き出すと，南九州市が市内に住所を有する児童生徒の保護者に子育て支援を推進するため，月1,500円の補助金を支給する。これが大まかな要旨であります。 委員会の中で1,500円の金額の根拠についてただしたところ，全額無償としたときに，年間１億1,000万ほど必要ということで，それは財政的に厳しいと。その半分の場合は5,000万円，それも厳しい。大体1,500円だったら年間約4,000万円弱となるので，財政運営との調整でそこに落ち着いたとの説明でありました。 給食費は４月から小学生が4,100円，中学生が4,800円となりますので，小学生で37％，中学生で21％の割合となります。この負担の違いがある中で，負担割合等の検討はしなかったのか，また，給食費の補助が一律1,500円に決められた経緯と，先ほどの幾らだったら払えるのかが根拠に示された点に疑問があります。 次に，就学援助費，教育扶助費の取り扱いであります。 現状の就学援助費等には国の支援が含まれておりますが，市が補助を行うことでこれらの扶助費にどのような影響が出てくるのかただしたところ，明確な答弁がなされませんでした。 次に，市内に住所を有する児童生徒の保護者に補助すると予算説明書には明記されています。市外の小中学校に通学している児童生徒に対しての補助はどうなるのかただしたところ，市内の小中学校に在籍している児童生徒が学校給食センターの提供した給食を食べることが基本であり，市内の小中学校に行きたかったが，やむを得ず行けなかった特別支援学校の児童生徒までは対象に入れようという考え方であるとの説明で，その理由については明確な答弁はいただけませんでした。 将来の夢や志があって，やむを得ず市外の進学校に通う生徒児童の親も，市に納税をして暮らしているはずです。これらの市民に手当をしない選択肢はないと私は判断をいたしました。 これらの問題点を考えたときに，他の補助金を例に見ますと，補助金交付の規則や要綱で細かい点を示しているのが通常だと考えます。 税や各種の個人情報の取得が必要となる場合は，その規則，要綱でうたっておく必要があります。そのための協議は市長とできているのかただしたところ，財政課と確認をしただけで，市長とは協議をしていないとの答弁でありました。 以上のようなことから，議会が責任を担う審査権，議会基本条例の11条にあるように，市民全体の立場に立ち，広く客観的な観点で審議するとともに，予算執行に当たっての留意事項等を把握した場合は，市長に提言するものとするの規定に基づき，議員の皆様方に審査の内容を説明し，修正案として学校給食費補助金を減額した上で，当初予算を議決していただきますよう修正案を提案するものであります。 以上であります。
○議長（
加治佐民生） これをもって，提案理由の説明を終わります。 これから，
委員長報告及び修正案の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆議員（日置友幸） まず，議案第31号の
文教厚生常任委員会委員長報告について，学校給食費補助事業の部分で
文教厚生常任委員長に質問です。
委員長報告において，特別支援学校を除く市外に通う児童生徒は補助の対象にしないことについて，執行部より，市内小中学校に在籍する児童生徒が学校給食センターの提供する給食を食べることが基本であるとの答弁がなされたと報告がありました。 では，委員会において，なぜそれが基本なのかについて，執行部から説明はなされたでしょうか。基本というのは当たり前の姿であったり，あるべき姿であったり，そういう意味だと理解しております。なぜそれがそういった姿なのか，執行部から説明がなされたのであれば，内容をお示しいただけないでしょうか。 次に，議案第31号の修正案について，修正案の提出議員に質問いたします。 ただいま提案理由を伺ったところ，修正する理由といたしまして，支給額が不明瞭である点，就学援助との関係性について明確な答弁が得られなかった点，市外に通う子どもたちへの支給がない点，規則要綱について市長と協議がなされていない点，以上４点をもって修正をするという趣旨と理解いたしました。 これは，学校給食費の補助自体は否定しないんだけれども，その対象者や金額といった条件，補助金を支出する上での準備状況などについて不足があるから，現時点では認められないという理解でよろしいんでしょうか。それとも，学校給食費補助そのものを，これは問題だというふうに捉えての修正案だと理解すればよろしいんでしょうか。この点につきまして，修正案の提出議員に答弁を求めます。 以上です。
◎
文教厚生常任委員長（
大久保太智） 日置議員の質疑に対してお答え申し上げます。 執行部からの説明の中で，今，議員が，質疑がございました説明という点で，
委員長報告でもございましたが，給食センターが提供する給食を食べることが原則であるとの説明を受けたところでございます。 しかしながら，やむを得ず市内小中学校に通えない特別支援学校の生徒についてはやむを得ないということで，支援するということの説明がございましたが，基本ということについては，深く説明はなかったものであります。 以上であります。
◎議員（蔵元慎一） 日置議員の質問にお答えいたします。 私の個人的な考え方は，人が生きるために食は絶対条件です。親はそのために何よりも優先して責任を持たなければならないというのが基本的な考え方でございます。 ただし，給食費補助に関しては，もう世の中でいろいろと議論をされ，考え方もさまざまであります。現に，補助を行っている自治体もたくさんあるわけでございます。そのことに関して，皆様方から賛同をいただくということではなくて，委員会の中で，先ほど説明しましたけれども，1,500円という根拠が明らかにされていないということです。小学生で37％，中学生だと21％というふうになります。この違いはどういうふうに説明するのかということであります。 それから，就学援助に関しては，もう今，現に国からの支援がされている中で，その整合性，どういうふうに調整していくのかという説明もされませんでした。 それから，一番大きな問題，市外の子どもたちはどうするのということが，いや，もう今回は入っていないということになります，今の予算を通すと。 では，多分市外に通っている親たちがそのことを聞いたときに，どう説明をすればいいか，私は説明できないです。区別できないです。納税している親ですから。そこら辺がちゃんと明確にされないので，今回は修正していただきたい。このことがちゃんと説明ができるのであれば，補正を出していただいて，その中でまた議論していただきたいということで，現状では，このまま通すわけにいかないという考えであります。
◆議員（日置友幸） 修正案に対する提出議員に，明確に御答弁いただいたとも思っていますが，確認の意味で聞かせてください。 るる支給に対する問題点についての御指摘がありましたが，その点についてクリアになれば，改めて予算化されることについては否定しないという理解でよろしいんでしょうか。
◎議員（蔵元慎一） 先ほども申し上げましたとおり，基本的には給食費補助は反対ですけれども，この修正案が一応否決された場合は，原案は可決ということで考えておりますけれども，次の給食費可決されて，市側からこれがちゃんと説明できる状況で出たのであれば，それに関してはもう賛成せざるを得ないと，市長の公約でもありますし，そこはそのように考えています。
○議長（
加治佐民生） ほかに質疑はありませんか。
◆議員（浜田茂久） 修正動議の議員に質問いたします。 まず，修正動議を出した者は文教の委員であります。その委員が文教委員会で，委員会の席上，反対の意向は示されたが，議事の中で予算修正の議論はなされていない。なされていないものを地方議会のガバナンスとして，委員会の常識違反だ，これは。なぜ徹底して委員会のときであなたは発言しなかったのか。私は，原案可決に回った。4,000万からなる中で，きばいやんせ資金を回している。全国のふるさとを思う方々がきばれという思いで力添えしているのであります。今，一生懸命，我が地域で苦しいながらも子育てに頑張っている家族に，家計負担を少しでもなくしようということの配慮の予算措置であります。 よって，原案可決の立場の浜田でありますから，そういう立場で物を申すならば，なぜ委員会にあなた方は席を置きながら，修正動議を出しますという発言をなぜしなかったのか。突然，議会最終本会議で出してくるちゅうのは，これは卑怯者である。その言明ができたらやっていただきたい。一言つけ加えるならば，その国の将来を見るには，その国の子どもたちを見ろということわざがあります。我が国の宝であり，我が国の宝であり，我々地域の宝であります。その宝を家計費の中で一生懸命，少子化の中で頑張っておられるその家族の家計費にさらに頑張ってくださいという意味の1,500円の頑張れの助成です。なぜ議会のガバナンスを壊すような突然のこういう行動に出たか，申し開きを願いたい。原案賛成なら，こういうことの卑怯なことはせんでいい。答弁を願う。
◎議員（蔵元慎一） 浜田議員も同じ委員会にありまして，あの状況は見ていたと思います。給食費補助に関しての反対が２でありました。それで，賛成討論した人が３名でありました。ただし，本予算に関してということになると，そこがひっくり返ってしまいました。ですので，委員会としての，これは修正案は出せないと思いました。議員個人として，それで賛同者を得て，提出するというふうに判断をいたしました。 以上です。
◆議員（浜田茂久） もう一回問います。日本全国，給食費不払いの家庭が増えており，22億ぐらいの全国では未納金がなっております。それを見て，我が国の政府は，現在進行形として，少子化の時代，全国の義務教育の教育費は無償化するという議論が今なされているんです。我々の議会が終わった後に，その情報が入ってまいります。それにもあなたは反対なのか，答弁願う。
◎議員（蔵元慎一） その情報に関して，私，存じ上げておりませんので，答えようがありません。
○議長（
加治佐民生） ほかに質疑はありませんか。
◆議員（竹迫毅） この
委員長報告について質問いたします。 この討論のところで，恒久的な給食費の補助についてはとありますが，この恒久的なということ等で，何か説明とかなかったものか。ただ，恒久的という，これだけだったのか，答弁いただきたい。
◎
文教厚生常任委員長（
大久保太智） お答えいたします。 恒久的なということにつきましては，説明はありませんでした。
○議長（
加治佐民生） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。まず，原案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。 次に，原案及び修正案に反対者の発言を許します。
◎議員（浜田茂久） 私は，修正案動議につきましては，全く衣食足りて人生を全うしていく時期の青年たちに対し，温かい心遣いのきばいやんせ資金で1,500円，一児童，原案可決の賛成の立場でありますので，修正動議は反対であります。
○議長（
加治佐民生） 次に，原案に（発言する者あり）しばらく休憩します。午前11時45分休憩───────────午前11時46分開議
○議長（
加治佐民生） 再開します。 次に，原案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。 次に，修正案に賛成者の発言を許します。
◎議員（日置友幸） 議案第31号の修正案に賛成の立場から討論いたします。 本修正案は，学校給食費の一部補助そのものを否定しているわけではないと理解しています。本修正案は一部補助の内容についての疑義であり，その疑義については私も同じ思いを持っています。 私は，学校給食費の一部補助そのものには賛成です。総務省の統計資料によれば，南九州市の課税対象所得者の平均所得は247万1,101円で，全国1,741市区町村のうち1,475位です。また，市の世帯のうち80％以上が世帯年収500万円以下です。子育て世代に限って見れば，これらの数字はもっと低くなるでしょう。 また，南九州市創生総合戦略等に係る市民アンケート調査報告書によれば，子どもをもっと欲しいと思っても理想の子ども数を持てない理由の第１位は，子育てや教育にお金がかかり過ぎるからです。 また，第２期南九州市創生総合戦略によれば，子育てしやすいまちと感じる市民の割合はわずか15.90％となっております。これらのデータが示すことは，南九州市の子育て世帯は，全国に比べてもかなり脆弱な経済状況にあり，経済的な理由により，子どもを産みたくても産めない世帯が多数おり，８割を超える市民が子育て環境の改善を求めているという現状です。 この現状への対処法は，市民１人当たりの所得を上げていくことと，子育て世帯に対する経済的な支援を強めることであります。 子育て世代の経済的な支援について，多くの自治体が同様の悩みを抱えており，それに対する処方箋として，給食費の一部補助または全額補助が広がりを見せています。 それは，本市のような小規模自治体にとどまりません。大阪市が政令指定都市で初めて給食費の全額補助を決めたように，子育て支援施策の一環として，給食費の一部，全額補助は時世に合った施策として広く支持を得ています。もちろん，給食費を一部補助したからといって劇的な改善が見込めるわけではありません。どんな分野でも，何か１つの施策を講じただけで状況が好転するものは限られています。支援体制は施策１つ１つの積み重ねなのであって，支援の効果は点でなく，面で見なくてはなりません。その面をより密にする施策の１つが給食費の補助です。 以上，施策の重要性を十二分に認めながらも，私が現時点において給食費の補助が認められない理由は，まず，提案者のおっしゃっていることには全て賛成なんですが，私の視点では特に２つあります。 １点目は，市外に通う児童生徒の保護者に対して給食費の補助が出ない点についてです。子育て支援を理由とするのであれば，市外に通させる保護者に補助しない理由が通りません。保護者と子どもは住んでいる学区の小中学校か，市外の私立小中学校か，どちらに通うか選択する権利を持っています。選んだ学校により市が支援を選別することは，子どもと保護者の選択に優劣をつけるようなものです。市内と市外，どちらを選択したとしても，それは尊重されるべき選択です。そして，どちらを選択した子どもも南九州市の子どもたちです。そして，どちらを選択した保護者も南九州市で一生懸命子育てしています。全ての子どもは食べ物を食べることなどにより栄養を補給しています。補助しなくていい子がいるんだとすれば，栄養補給を必要としない子どもに対してのみです。 ２点目は，支給額の妥当性についてです。 市長は，先の蔵元議員の一般質問に対する答弁として，支給額について，今の財政状況で出せる分を出したという趣旨の答弁をされたと認識しております。しかし，財政状況は年々変わります。では，毎年支給額を見直すんでしょうか。そもそも令和２年度当初予算案は，財政調整基金から約11億円もの繰り入れをしており，当初予算段階において，既に実質単年度収支の黒字化が不安視される状況です。 塗木市長が市長になられてからの平成28年度，29年度，30年度決算の実質単年度収支は３年連続で赤字となっており，基金で予算をつないでいる状況です。財政状況が悪いから認めないと言っているのではありません。そんな財政状況でどうしてもやりたいんだと市長がおっしゃるのであれば，支給額について明確なロジックが必要です。逆に言えば，明確なロジックさえあれば，提案する支給額が1,500円以上だったとしても，これは公約案件ですから，それは認められる可能性も十分あると思っています。 例えば，他市でやっているように，主食分の額について補助するなどの考えもあると思います。 いずれにせよ，これは公約案件であって，非常に重要な案件だからこそ，画竜点睛を欠くようなことがあってはいけません。よりよい給食費一部補助が実施されることを願いつつ，私は修正案に対して賛成します。 以上で終わります。
○議長（
加治佐民生） ほかに討論はありませんか。
◎議員（上赤秀人） 修正動議に賛成の立場で討論いたします。 先ほどから蔵元議員，そして日置議員のほうから思いを説明があったところでございますが，私自身も同じような考えでいます。 現在，給食費の滞納等についても説明が以前あったと思うんですけど，現在の給食費の滞納については，保護者の方には滞納もなくて，保護者の方に理解をいただいていると私は考えています。現在，児童手当とか子どもたちの医療費補助の実施とか，いろんなことを行っているわけですけど，経済的理由により就学が困難と認められます児童生徒の保護者には，学用品費や学校給食費等の援助も実際に行っているわけでございます。 私は，むしろこの就学援助費支給要綱の充実のほうを図るべきじゃないかなと考える思いもあります。 先ほどから一律1,500円というものに対する説明等の話が出ていますけど，この1,500円の補助が子育て世帯の経済的軽減にすぐにつながるのかというようなものも疑問であります。 そしてまた，お茶をはじめとします農産物の価格低迷とか，新型コロナウイルスの感染拡大による社会情勢の不安，そういうものから，税収とか寄附の減収が懸念されるところでございます。 昨年の６月議会の中で，ふるさと基金等を充当したとしても，永久にあるわけでもなく，１回助成をしたら，途中でもうこれで終わりというわけにはいかないと，市長のほうも述べております。 このようなことを鑑みたときに，現在のこういう状況下の中で，学校給食の補助をするというものについて私は反対ですので，修正動議に賛成という立場でいるところでございます。 以上です。
○議長（
加治佐民生） ほかに討論はありませんか。
◎議員（
内園知恵子） 議案第31号，給食費補助に対する修正案について反対討論いたします。 この学校給食費補助事業に関しては，今までも給食費無償化を訴えてきた者として，無償でないのは少し残念さは残りますが，月１人1,500円の補助に対して，一歩前進というふうに考え，大いに評価したいと思います。 戦後，教育基本法制定時の政府の答弁として，義務教育無償の範囲を授業料に限定したのは，戦後直後の財政状況の限界からで，将来，国力が回復したら給食費まで含め，無償の範囲を広げたいという理想は持っていました。みんなの子どもをみんなのお金で育てるという公教育の理念のもとに，教育を公共的なものと捉え，真の無償教育を実現してほしいと願っております。 少子化が問題になっている今日，子育て支援に力を入れていただき，少しでも少子化をとめるきっかけになれることを願っております。 以上，この理由で，修正案には反対といたします。
○議長（
加治佐民生） ほかに討論はありませんか。
◎議員（大
倉野由美子） それぞれの皆さん方の討論を聞いておりまして，確かに市長の当局の皆さん方の今回の予算提案の説明が非常に財政的な根拠も含めてなんですけれども，きちっと恒久的にやはり給食費補助について，保証がなされるかどうかというのが，非常に曖昧なところもあります。 それで，やはり給食費も含めてなんですが，やはり教育費が義務教育の中で親負担にずっとなっているというその問題を，今回，この解決をしようという点での市長の提案でもあり，選挙公約でもあったわけで，それが多くの市民の皆さんの共感をいただいたんだろうと思います。そういった点での今回の提案については，大いに評価もしたいところです。 根拠も含めて，財政が非常に国からの補助なども含めて，先ほどから話になっております就学援助そのものも一般会計の中に含まれる形で，南九州市は非常に就学援助そのものも中身が乏しいといいましょうか，ほかの自治体に比べても対象となるものが支給されていない。しかも，給食費そのものも，多分に給食費全額でない実情にもあるんだろうと思います。そういった点では，就学援助そのものの国に対しての要望などもしながらだろうと思うんですが，総体的にやはり子育ての皆さん方の経済的なやっぱり困窮度というなのは，非常に今の経済情勢の中で困窮する，御苦労しながらの子育てをされておられるのが現実ですので，せめて給食費の一定の補助をするというそういう提案には，ぜひ大いに進めていただきたいという立場で，緊急動議に対しては反対をしたいと思います。 以上です。
○議長（
加治佐民生） ほかに討論はありませんか。
◎議員（大倉野忠浩） 修正動議に対して反対の立場から討論をいたします。 学校給食費については，材料費を保護者が負担する制度として，長年にわたり定着してきました。給食制度維持に必要な設備費や人件費などの主な経費は既に公費で賄っている状況です。 私は，２つの観点から反対の討論をいたします。 まず１つ目は，学校給食が教育の一環であり，児童生徒に対して，環境教育やまちづくりへの理解を促進するなど，本市の未来にとっても重要な制度であると思うからであります。 学校給食法は，昭和29年に施行されて以来，54年ぶりに改正が行われ，平成21年４月施行の際には，学校給食の７つの目標が明示され，それまでの児童生徒の健康の保持増進に加え，生産や消費への理解促進や伝統的な食文化への理解，自然を尊重し，環境の保全に寄与する態度などを学ぶことが目標とされました。このような流れの中の一環として，食育や地産地消などの現在の潮流につながる教育が行われております。 ２つ目は，少子高齢化の予想を上回る進展で，子どもに手厚い制度設計がまちづくりの観点からも求められていると思うからであります。既に，本県でも４市町村が完全無償化を実施しております。子育て世代が居住地を選択する際に，子育てに対する支援策が多いほうがよいとの回答は多くの調査で明らかになっております。本市に住む若年層を増やし，子どもでにぎわう地域をつくることで本市の活性化を図る必要があります。 以上の考えに基づき，修正動議に対して反対の討論といたします。
○議長（
加治佐民生） ほかに討論はありませんか。
◎議員（山下つきみ） 私は，修正案に賛成の立場で討論をいたします。 これまで賛成討論，それから反対討論の中にも出ておりましたけれども，この説明を受けましたときに，まず一律1,500円という算定の根拠が明確ではないと個人的には感じたことも１つです。 それから，対象者です。例えば，子育て支援という観点からの事業であれば，市外に通学する子どもさんもいるわけですけれども，そこを持っている家庭も対象者であるべきだと私は思っております。子育て支援にしては，対象者の整合性がとれないんではないかということです。 それから，交付税算定の中に，就学援助の学校給食費というのも入っていると思うんですけれども，この算定が，市が1,500円，約4,000万ですが，補助をするということで，交付税には影響はないのかというその説明もこれまで全くなされなかったということ。それから，委員会でもこれは審議はされなかったということでありましたけれども，そのことなどを考えたときに，この段階で，まだしっかり補助を出すというのに納得ができるものが整理をされていないんじゃないかということを個人的にも強く感じましたので，修正案に対する賛成討論ということで，ちょっと言葉が不足かもしれませんけれども，私はそういう考えから，修正案にもそのようなことも，発議者の中にありましたので，賛成ということで討論をいたします。 以上です。
○議長（
加治佐民生） ほかに討論はありませんか。
◎議員（吉永賢三） 修正動議案に賛成の立場から発言をさせていただきます。 るる同僚議員からも説明がありましたが，今回の当初予算の一部助成金，給食費補助だけではなくて，やはり執行部からの提案の予算に関して，これは議会としての意見と僕は考えております。 やはり，予算計上する上での根拠，また，予算計上に対する試算，それを十分説明するべきであるというふうに考えております。それをもって修正案の賛成の討論とさせていただきます。 以上です。
○議長（
加治佐民生） ほかに討論はありませんか。
◎議員（竹迫毅） 私は，修正案に反対の立場から討論をいたします。 この修正案の説明でもありましたが，たしかにそれは，矛盾といいますか，そういうところもあるとは思います。この件についてですが，これと似たようなことがあったんですが，市内の高校の活性化，これについては，支給するのが市外に行っている本市の生徒さんには支給はされないというのもあります。 そういうことで，確かに矛盾といえば矛盾な点が給食センターの給食費補助についてもあるとは思います。 しかしながら，子育て世代に支援をするということは，本市でもいろいろ人口を増やそうといろんなことで移住定住の事業とか，そういうこともやっているわけです。そういう中で，給食費の一部補助，助成，そういうことをするということは，対外的に南九州市は子育てに対して理解があると，支援をしているという対外的にアピールすることもできると思います。 そのようなことから，私は，これは原案に賛成ということになりますが，修正案に反対ということです。そういうことで，市長がどうされるかわかりませんが，市長は再議という伝家の宝刀といいますか，そういうことも持っているわけです。この議決がどうなるか知りませんが，私は仮に否決になった場合は，再議にかけても当然だなということを思っております。 そういうことで，原案に賛成，修正案に反対という討論といたします。
○議長（
加治佐民生） ほかに討論はありませんか。
◎議員（西次雄） 私は原案に賛成の立場で討論します。 先ほど来，子育ての支援ということで，意見が２つに分かれております。確かに，一部不合理なところもございます。先ほどの中でも，高校の市内高校に通学する児童生徒の資格取得には，市外も含まれるのかなというふうに思います。そういう点からいくと，矛盾もないわけではないわけです。 そういう意味で，本市に通学する小中学生に補助するということであって，莫大な学校給食センター建設に費用をつぎ込んで，子どもたちの栄養，そして統一した食事，地産地消を伴った食事ということで提供しているわけです。その中で，全てが100％統一された行政運営にはいかないと思います。財政的な状況で1,500円という提案をされたわけです。当面，この子育て世帯に少しでも手助けになればいいという意味で，額的には満足はいたしませんけれども，一歩前進ということで，原案に賛成の立場で討論とします。終わります。
○議長（
加治佐民生） ほかに討論はありませんか。
◎議員（川畑実道） 私は，修正案に反対の立場で討論いたします。 給食費は，受益者負担という考え方もあります。そういうことからも，それぞれの保護者が自分たちの子どものための食べるものについて受益者のほうで負担するというような考え方もありますけれども，やはり現在，消費税も10％，そして食費も上がってきています。材料費も上がってきています。話を聞きますと，栄養士のほうも一生懸命やるけれども，なかなか足りない，現在のではということからも，給食の質が維持できていかないというところもあるような感じがします。 それからすると値上げが必要になってきたということも考えておりますけれども，また，値上げして，実際，保護者にそういう負担をさらに上げていくというふうになると，やっぱり保護者としても大変だろうなということからも，やはりこのような形で1,500円値上げした分だけのある程度値上げに反映した1,500円ではないのかなと考えておりますけれども，10％消費税，そして諸物価の高騰，そして，この給食費の値上げ，その辺を考慮した上での1,500円でないのかなというようなことで考えておりますので，やはりこのことについては保護者の負担を少しでも減らす，そして，同僚議員からもありましたけれども，やはり子育てしやすい環境が少しでも整えていく，そういう南九州市であるということからも考えたときに，修正案に反対の立場で討論いたします。 以上です。
○議長（
加治佐民生） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） これから，議案第31号を採決します。 まず，本案に対する蔵元慎一議員ほか１人から提出された修正案について，起立によって採決します。修正案は，これを可決することに賛成の方は起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立少数であります。修正案は否決されました。 次に，原案について起立によって採決します。本案は，原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第31号は，原案のとおり可決されました。 ここでしばらく休憩します。午後０時11分休憩───────────午後１時０分開議
○議長（
加治佐民生） 再開します。 ────────────────────
△日程第９―日程第11 議案第32号―議案第34
号一括上程
○議長（
加治佐民生） 日程第９，議案第32号令和２
年度南九州市
国民健康保険事業特別会計予算から日程第11，議案第34号令和２
年度南九州市
介護保険事業特別会計予算までの以上３件を一括議題とします。 本案について，
文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ［
文教厚生常任委員長大久保太智議員登壇］
◎
文教厚生常任委員長（
大久保太智）
文教厚生常任委員会に付託された議案第32号，議案第33号及び議案第34号について，審査の経過と結果を報告申し上げます。 委員会は３月６日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。 まず，議案第32号令和２
年度南九州市
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 令和２年度の歳入歳出予算の総額は，それぞれ58億3,200万円となっており前年度比１億1,000万円の増となっております。 まず，歳出の主なものについて申し上げます。 保険給付費は，前年度比2,797万9,000円増の40億5,333万9,000円となっており，過去３年間の本市の医療費の増加傾向等から県が算定した普通交付金額をもとにしたものであります。 本市では65歳から74歳までの年齢別人口構成が高くなっていることや診療報酬の改定も要因と考えられます。 国民健康保険事業費納付金は，被保険者の医療費係数，所得係数に従って県が算定した，16億7,405万8,000円を納付するもので，前年度比7,821万8,000円増となっております。 保健事業費の特定健康診査等事業費は，特定健康審査等の経費で3,942万8,000円が計上されております。昨年度と比べて424万3,000円の増となっていますが，ＡＩによる受診勧奨ハガキ作成及び発送委託料が含まれております。 次に，歳入の主なものについて申し上げます。 国民健康保険税は，被保険者数の減少と農業所得等の減少が見込まれることから，7,180万8,000円の減額となっております。 県支出金の普通交付金は，県から支出され,保険給付費等に充てられるもので，前年度比2,830万1,000円の増で，40億2,424万9,000円となっております。 繰入金については，一般会計繰入金が前年度比１億6,974万1,000円の増で，６億3,994万5,000円となっております。 国民健康保険税の減額や保険給付費，国民健康保険事業納付金の増額等により，不足する２億7,000万円が法定外繰入となるとのことでありました。 国民健康保険財政調整基金については，令和元年度末で約8,400万円になる見込みであるが，来年度は3,500万円を取り崩す予定となっております。 委員から，被保険者数が減っているのに医療費が減らない理由についてただしたところ，生活習慣病が非常に多いことや，また，前期高齢者が４割を占める被保険者の人口構造などが，医療費が増えている要因と考えられるとの答弁でありました。 委員から，特定健診の受診率の動向についてただしたところ，29年度の受診率53.1％，30年度受診率は52.6％となり受診率が落ちた結果となった。ＡＩを活用した受診勧奨やがん検診と特定健診の同時実施，また若年層30代健診と集団健診の同時実施，さらに夜間実施など，受診しやすい環境を整え受診率を上げる計画であるとの答弁でありました。 討論において，市民福祉を守り安心して暮らせるようにするには，18歳以下の均等割課税をなくすことと国庫負担の増を強く訴えるとの反対討論と，現状の制度で国民皆保険制度を続けていただきたいとの賛成討論がなされました。 以上，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第33号令和２
年度南九州市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算の総額は，前年度比11.1％増のそれぞれ６億150万円となっております。 まず，歳出の主なものについて申し上げます。 後期高齢者医療広域連合納付金は，鹿児島県後期高齢者医療広域連合へ保険料など納付する支出金５億9,742万円が本会計の主なものとなっております。 次に，歳入について申し上げます。 後期高齢者医療保険料については，前年度比4,770万5,000円増の３億8,631万2,000円となっております。 委員から，昨年度より予算全体が11.1％増となっている要因をただしたところ，後期高齢者医療の保険料が均等割額で５万5,000円が５万5,100円になり，所得割の9.57％が10.38％に増加したことにより，１人当たりの年間平均保険料は４万2,771円だったものが４万9,468円に，１人当たりの増額影響額は6,697円となり，あわせて全体的に医療費が増加したものであるとの説明でありました。 討論において，この制度は，国民の年齢を区切り差別医療を持ち込んだ制度であることから反対との反対討論がなされましたが，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に，議案第34号令和２
年度南九州市
介護保険事業特別会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算の総額は，前年度比1.6％増のそれぞれ51億9,980万円となっております。 まず，歳出の主なものについて申し上げます。 保険給付費は，これまでの給付の状況や制度改正，第７期の介護保険事業計画のサービス見込料等をベースに予算化を行い，令和2年度の保険給付費総額は48億9,510万円で，前年度より6,830万円の増となっております。 地域支援事業費の緩和型訪問介護予防サービス事業費は，現行の基準型訪問介護予防サービス事業の基準を緩和し，室内清掃，洗濯，ごみ出し，買い物代行の生活支援サービスを指定事業者以外の民間業者へ委託することで，在宅介護支援の充実を図るための経費であります。 委員から，緩和型訪問介護予防サービス事業費についてただしたところ，基準型を緩和した生活支援で，国の基準範囲内で料金を設定し，利用１回につき200円，週１回，月４回の利用を計画しているとの答弁でありました。 家族介護支援事業費は，認知症に関する広報，啓発活動や徘回防止ＱＲコードを導入するための経費であります。 委員から，徘回防止ＱＲコード導入について説明を求めたところ，徘回のおそれのある方を登録する徘回ＳＯＳネットワークへの名簿登録とあわせ，服や靴・バッグにアイロン等で接着できるＱＲコードを，必要とする家族に１人10枚を準備し，ＱＲコードをかざすと地域包括支援センター又は警察署への連絡をお願いする内容となっている。個人の利用負担は考えていないとのことでありました。 次に，歳入の主なものについて申し上げます。 保険料は，前年度より2,286万2,000円の減額となっており，第１号被保険者数や保険料額などをもとに８億7,663万7,000円が計上されております。 国庫支出金，支払基金交付金，県支出金は，歳出の保険給付費及び地域支援の事業費の財源割合に応じた額が計上されております。 繰入金については，介護給付費・地域支援事業費・事務費及び低所得者保険料軽減に関する一般会計からの繰入金，介護給付費準備基金繰入金が計上されております。 委員から，介護サービス利用者はそれぞれの症状や置かれている環境が違うなどさまざまなケースがあることから多くの事業がある。サービスを必要とする方々のニーズを的確に情報収集し，漏れのないサービスができるよう事業を推進していただきたいとの意見が出されたところであります。 討論では，介護保険制度が始まりまもなく20年を迎えようとしているが，この間，５回の法改定と６回の報酬改定が進められ，予防と給付の効率化の名のもと，利用者の負担増と利用抑制をもたらすものであるとの反対討論がなされましたが，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで，
文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（
加治佐民生） これをもって，
文教厚生常任委員長の審査報告を終わります。 これから議案第32号から議案第34号までの，以上３件の
委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから議案第32号令和２
年度南九州市
国民健康保険事業特別会計予算についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。
◎議員（
内園知恵子） 議案第32号令和２
年度南九州市
国民健康保険事業特別会計予算について，反対の立場から討論いたします。 標準保険料率は2018年度から国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移し，市区町村が国保税軽減のため，独自に行っている法定外繰り入れを除いて都道府県に計算させたものです。 市町村に法定外繰り入れの削減，廃止と，標準保険料率に合わせた連続大幅値上げを迫る仕組みと考えられます。 国保加入世帯主は，農業者や非正規雇用の労働者や年金生活者の高齢者が大半を占めています。多くの市民は，国保税は高過ぎて払い切れないと苦しんでおります。国保税は負担能力を超えています。 根本的な解決は，国庫負担の増です。全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料を引き下げる，このことの実現を強く訴えて，反対討論といたします。
○議長（
加治佐民生） 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから，議案第32号を採決します。この採決は，起立によって行います。本案に対する
文教厚生常任委員長の報告は，原案可決です。本案は，委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は，起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第32号は委員長の報告のとおり原案可決されました。 次に，議案第33号令和２
年度南九州市
後期高齢者医療特別会計予算についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。
◎議員（
内園知恵子） 議案第33号令和２
年度南九州市
後期高齢者医療特別会計予算について，反対の立場で討論いたします。 75歳以上の方と65歳から74歳で一定の障害があり，市町村の窓口に申請された方が加入する後期高齢者医療制度で，また，そもそも後期高齢者制度は，高齢者を年齢で区切り，また，地域から離した制度としてつくられ，市町村の広域連合として運営されてきましたが，各事業を自治体任せにするのではなく，広域連合からの働きかけにより，さらに事業が発展し，高齢者の健康状態の向上が進めば医療費総額が減額になり，保険料を抑えていくことになります。 しかし，まだこの先も75歳以上の窓口負担を原則１割から２割に引き上げられることや，現役並み所得の対象拡大，市販薬品と同一の有効成分を含む医療用薬品の保険給付外しなど，もろもろ高齢者の生活を苦しめることになる施策が検討されております。 よって，特別会計予算に反対し，討論といたします。
○議長（
加治佐民生） 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから，議案第33号を採決します。この採決は，起立によって行います。本案に対する
文教厚生常任委員長の報告は，原案可決です。本案は，委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は，起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第33号は委員長の報告のとおり原案可決されました。 次に，議案第34号令和２
年度南九州市
介護保険事業特別会計予算についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。
◎議員（
内園知恵子） 議案第34号令和２
年度南九州市
介護保険事業特別会計予算について，反対の立場から討論いたします。 介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みとして2000年４月に介護保険制度が始まってから間もなく20年を迎えようとしています。今まで家族が担ってきた高齢者の介護を社会化し，介護が必要になっても安心して暮らせるようにするとうたって導入された制度です。この間，５回の法改定と６回の報酬改定で進められてきました。予防と給付の効率化の名のもとで，施設の入所者の食費，居住費の自己負担化や，原則１割の利用料負担の一部を２割，３割へ引き上げなど，利用者の負担増と利用抑制をもたらすものと考えられ，よって，反対といたします。
○議長（
加治佐民生） 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから，議案第34号を採決します。この採決は，起立によって行います。本案に対する
文教厚生常任委員長の報告は，原案可決です。本案は，委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は，起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第34号は委員長の報告のとおり原案可決されました。 ────────────────────
△日程第12―日程第14 議案第35号―議案第37
号一括上程
○議長（
加治佐民生） 日程第12，議案第35号令和２
年度南九州市
水道事業会計予算から日程第14，議案第37号令和２
年度南九州市
農業集落排水事業会計予算までの以上３件を一括議題とします。 本案について，
産業建設常任委員長の報告を求めます。 ［
産業建設常任委員長今吉賢二議員登壇］
◎
産業建設常任委員長（今吉賢二）
産業建設常任委員会に付託された議案第35号，議案第36号及び議案第37号について，審査の経過と結果を報告申し上げます。 委員会は，３月10日に執行部の出席を求め審査いたしました。 まず，議案第35号令和２
年度南九州市
水道事業会計予算について申し上げます。 業務の予定量は，給水件数１万9,307件，年間総給水量407万1,203立方メートルを見込んでおります。 まず，収益的収入及び支出から申し上げます。 収益的収入の主なものは，水道料金であります。 収益的支出の営業費用は，人件費，減価償却費，取水送水ポンプ等の動力電気料が主なものであります。そのほか漏水修繕やメーター交換にかかる経費並びに水道メーター検針及び経営戦略策定支援業務の委託料が計上されております。 また，営業外費用は企業債等の償還利息並びに消費税等であります。 次に，資本的収入及び支出について申し上げます。 資本的収入は，施設の更新に伴う水道事業債であります。 資本的支出は，拡張費として頴娃地域水道施設の遠方監視装置設置に係る実施設計業務委託，また，改良費として小野配水管布設替工事ほか43件の工事請負費などが計上されています。 委員から，経営戦略策定支援業務委託における市と業者の役割についてただしたところ，基本的には業者に委託して策定するが，市は，経営戦略策定に必要な資料等の提供を行い，市の考え方を示しながら，共同で策定を進めていくとの答弁でありました。 委員から，キャッシュ・フロー計算書において資金が大幅に減少していることについて，今後の対応をどのように考えているかただしたところ，水道事業においては，安全で安心な飲料水の供給のため，恒常的に維持管理を行う必要があるが，今後は施設の老朽化に伴い，維持管理費の増加が予想される。また，給水人口の増加による水道料金の増収は見込めないところであることから，経営戦略を策定する中で，今後，健全な経営を行っていくための料金体系を検討し，事業を運営していかなければならないとの答弁でありました。 委員から，水道料金の改定に当たって，現時点で具体的な指標があるかただしたところ，現時点では具体的な指標はなく，経営戦略策定の中で，調査検討していく。来年度中には方向性をまとめ，その後，２年以内には新しい料金体系にできればと考えているとの答弁でありました。 委員から，資金残高が減少する厳しい状況となっていることから，策定する経営戦略に基づき，流動性の高い資金の出し入れができるよう，事業運営していただきたいとの要望があったところであります。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に，議案第36号令和２
年度南九州市
公共下水道事業会計予算について申し上げます。 業務の予定量は，処理人口3,800人，年間総処理水量36万5,000立方メートルを見込んでおります。 まず，収益的収入及び支出から申し上げます。 収益的収入の主なものは下水道使用料と一般会計繰入金であります。 収益的支出の主なものは，知覧中央浄化センター，汚水管渠及びマンホールポンプ等の維持管理費並びに減価償却費であります。 次に，資本的収入及び支出について申し上げます。 資本的収入の主なものは，一般会計繰入金及び受益者負担金であります。 資本的支出の主なものは，公共桝設置工事及び企業債償還金であります。 委員から，流動資産を流動負債が上回っている状況についてただしたところ，現段階ではまだ流動負債を賄えるだけの流動資産を持っていない。経営戦略を策定し，今後，計画的に解消していく予定であるとの答弁でありました。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に，議案第37号令和２
年度南九州市
農業集落排水事業会計予算について申し上げます。 業務の予定量は処理人口1,050人，年間総処理水量は10万500立方メートルを見込んでおります。 まず，収益的収入及び支出から申し上げます。 収益的収入の主なものは，農業集落排水処理施設使用料及び一般会計繰入金であります。 収益的支出の主なものは，処理施設，汚水管渠及びマンホールポンプ等の維持管理費並びに減価償却費であります。 次に，資本的収入及び支出について申し上げます。 資本的収入の主なものは，一般会計繰入金及び受益者負担金であります。 資本的支出の主なものは，公共桝設置工事及び企業債償還金であります。 委員から，
公営企業会計に変わることで，事業実施項目が変更されるのかただしたところ，これまでは処理施設ごとの事業で分けていたが，予算費目を一本化した。事業実施項目等に変更はないとの答弁でありました。 委員から，
公営企業会計として運営が厳しい状況ではあるが，施設の更新等については計画を立ててしっかりと行っていただきたいとの意見が出されたところであります。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで，
産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（
加治佐民生） これをもって，
産業建設常任委員長の審査報告を終わります。 これから議案第35号から議案第37号までの，以上３件の
委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから，議案第35号令和２
年度南九州市
水道事業会計予算についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 反対討論なしと認めます。 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第35号を採決します。この採決は，起立によって行います。本案に対する
産業建設常任委員長の報告は，原案可決です。本案は，委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は，起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第35号は委員長の報告のとおり原案可決されました。 次に，議案第36号令和２
年度南九州市
公共下水道事業会計予算についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 反対討論なしと認めます。 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第36号を採決します。この採決は，起立によって行います。本案に対する
産業建設常任委員長の報告は，原案可決です。本案は，委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は，起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第36号は委員長の報告のとおり原案可決されました。 次に，議案第37号令和２
年度南九州市
農業集落排水事業会計予算についての討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 反対討論なしと認めます。 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第37号を採決します。この採決は，起立によって行います。本案に対する
産業建設常任委員長の報告は，原案可決です。本案は，委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は，起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第37号は委員長の報告のとおり原案可決されました。 ────────────────────
△日程第15議案第38
号南九州市県単急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（
加治佐民生） 日程第15，議案第38
号南九州市県単急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案について，提案理由の説明を求めます。
◎市長（塗木弘幸） 議案第38
号南九州市県単急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は，行政不服審査法の施行に伴う関係法律等の整備等に関する法律の施行に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は，賦課の算定に不服があった際の手続について，これまで異議申立てとしていたものを審査請求に文言を整理し，また，審査請求をすることができる期間を30日としていたものを３月に変更するもので，今回関係する条例４本について改正するものでございます。 以上で議案第38号の説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願いいたします。
○議長（
加治佐民生） これをもって，提案理由の説明を終わります。 これから，質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については，会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 異議なしと認めます。本案については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 反対討論なしと認めます。 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第38号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は，原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第38号は原案のとおり可決されました。 ────────────────────
△日程第16議案第39号令和元
年度南九州市
一般会計補正予算（第９号）
○議長（
加治佐民生） 日程第16，議案第39号令和元
年度南九州市
一般会計補正予算（第９号）を議題とします。 本案について，提案理由の説明を求めます。
◎市長（塗木弘幸） 議案第39号令和元
年度南九州市
一般会計補正予算（第９号）について御説明いたします。 今回の補正は，市内小中学校の校内通信ネットワーク整備事業経費及び個人番号カード交付事業費交付金等について補正しようとするものであります。 歳入歳出予算の補正につきましては，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,181万1,000円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229億9,046万6,000円にしようとするものであります。 補正予算の内容につきまして，歳出から御説明申し上げます。 総務費の戸籍住民基本台帳費は，個人番号カード交付の委任事務に要する経費が増額となる見込みであることから，交付金を増額するものです。 商工費は，知覧武家屋敷庭園内の通信ネットワーク整備事業に対する国庫補助金の決定により財源区分を変更し，土木費の河川費は，鶴田地区の急傾斜地崩壊対策事業に対する地方債借入額の増額により財源区分を変更するものです。 教育費の小学校費及び中学校費は，国の補正予算による校内通信ネットワーク整備事業に伴い，各小中学校に無線ＬＡＮとタブレット保管用電源キャビネットを整備する費用を計上するものです。 災害復旧費は，河川１件，道路１件の災害復旧事業に対する地方債借入額の増額により財源区分を変更するものです。 歳入につきましては，それぞれの事業に対する国庫支出金のほか，市債を増額して計上し，一般財源が超過することから，財政調整基金からの繰入金を減額して調整いたしました。 次に，第２条の繰越明許費の補正につきましては，諏訪運動公園内の防災無線中継局の修繕作業ほか２件の事業について，年度内完成が見込めないことから，繰越明許費として新たに設定するものであります。 第３条の地方債の補正につきましては，緊急自然災害防止事業債及び学校教育施設整備事業債を新たに追加し，公共土木施設災害復旧事業債の限度額を変更するものであります。 以上で議案第39号の説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
○議長（
加治佐民生） これをもって，提案理由の説明を終わります。 これから，質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については，会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 異議なしと認めます。本案については，委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから討論を行います。まず，本案に反対者の発言を許します。
◎議員（大
倉野由美子） 議案第39号
一般会計補正予算の提案をされました中に，総務費国庫補助金の中に個人番号カード交付事業補助金が組まれております。131万1,000円，新年度予算の中で総務費の戸籍住民基本台帳の一般経費に2,511万6,000円組まれておりました。これが追加をされることになります。いわゆる個人番号カード交付事業は国庫支出金補助金です。カードの交付が始まりまして４年が経過しております。市民にとっては日々の暮らしに必要でないために普及率は全県で13.8％，南九州市は11.74％の現状です。国は来年度にも健康保険証かわりにも使えるようにすると利便性を宣伝し，すぐに国家公務員や地方公務員に年度内の取得を半ば強制しています。国が進めようとする個人番号カードの導入は，国民登録のマイナンバーと顔写真のデータベースは個々人の行動監視や税や銀行預金，医療福祉の個人情報の履歴，健康状態など全ての個人情報を政府自身が入手できることにつながります。秘密保護法，共謀罪など，国民の知る権利を奪い，国民の基本的人権の保障を奪う法を強行した政府が，さらに監視社会の加速にもつながりかねない制度の構築になる今回の予算については，国民の納得が得られないことを申し上げて，反対討論といたします。
○議長（
加治佐民生） 次に，本案に賛成者の発言を許します。
◎議員（日置友幸） 議案第39号につきまして，賛成の立場から討論いたします。 今回の補正予算の多くを占める小中学校のネットワーク環境整備，これは国のＧＩＧＡスクール構想に対応したもので，2019年12月に国が可決した補正予算に示された枠組みを利用するものです。 今回のような有利な枠組みは次にいつ使えるかわからず，南九州市を含む多くの自治体にとって年度内の事業実施は欠かすことのできないものでした。萩生田文部科学大臣も今回の補正枠組みについて，「この機を絶対に逃すことなくＩＣＴ教育環境の実現に取り組んでいただきますよう心よりお願い申し上げます」と述べておられます。 しかし，現実には12月に国から示された補正予算のため，本年度中に対応できず，貴重な機会を失っている自治体も多いようでございます。 そんな中，本市におきましては，教育委員会部局の素早い対応において，今回のＧＩＧＡスクール構想に伴う予算が作成されました。ネットワーク環境整備ができることは，10年後，20年後までを見据えた投資であり，機を逃さず対応されたスピード感のある補正予算だと考えます。 以上の理由により賛成します。
○議長（
加治佐民生） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） これで討論を終わります。 これから議案第39号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は，原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
加治佐民生） 起立多数であります。議案第39号は原案のとおり可決されました。 ────────────────────
△日程第17
タブレット導入に関する
調査特別委員会の設置について
○議長（
加治佐民生） 日程第17，
タブレット導入に関する
調査特別委員会の設置についてを議題とします。 お諮りします。調査事項について，議長を除く議員全員で構成する
タブレット導入に関する
調査特別委員会を設置し，これに付託の上，調査が終了するまで閉会中の継続調査とすることにしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 異議なしと認めます。本件については，議長を除く議員全員で構成する
タブレット導入に関する
調査特別委員会を設置し，これに付託の上，調査が終了するまで閉会中の継続調査とすることに決定しました。 これから，委員長及び副委員長を互選していただきます。 しばらく休憩します。午後１時47分休憩───────────午後２時１分開議
○議長（
加治佐民生） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで報告します。
タブレット導入に関する
調査特別委員会委員長に吉永賢三議員，副委員長に蔵元慎一議員が選任された旨，通知がありましたので報告します。 ────────────────────
△日程第18議員派遣の件
○議長（
加治佐民生） 日程第18，議員派遣の件を議題とします。 お諮りします。会議規則第167条の規定により，お手元に配付のとおり，議員を派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 異議なしと認めます。議員の派遣については，お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。 ────────────────────
△日程第19
議会運営委員会及び各
常任委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（
加治佐民生） 日程第19，
議会運営委員会及び各
常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。 議会運営委員長及び各
常任委員長から，お手元に配付しました事件について，会議規則第111条の規定により，閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りします。各委員長から申し出のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
加治佐民生） 異議なしと認めます。各委員長から申し出のとおり，閉会中の継続調査とすることに決定しました。 ────────────────────
△閉会
○議長（
加治佐民生） これで，本日の日程は，全部終了しました。 会議を閉じます。 令和２年第１回南九州市議会定例会を閉会します。午後２時２分閉会...